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334621LADY(株)

株式投資で300万円、500万円と資産をどんどん増やすには?

株価
104 (12:30) 前日比 -0.95%
週間記載ブログ
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日足チャート

チャート提供:株ドラゴン
始値
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102
高値
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安値
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102
出来高
(12:30)
5,200
値幅制限
(03/30)
55~155
単元株数 100株 最低購入代金 10,400円

21LADY(株)関連ニュース ※関係のないニュースがある場合があります

日付 内容

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株式投資で300万円、500万円と資産をどんどん増やすには?

2chスレ まとめ

13: 03/29 08:20 銘柄: 3346 |山師さん@トレード中 (スップ Sd3f-xccb) |Q93YX9Gwd.net
3346 21レディ 気配安すぎる
【速報】急騰・急落銘柄報告スレ9377【大人買い】
754: 03/28 17:43 銘柄: 3346 |山師さん@トレード中 (スップ Sd3f-xccb) |q0tJpJF9d.net
明日も3346に注目
【速報】急騰・急落銘柄報告スレ9375【大人買い】
404: 03/22 09:13 銘柄: 3346 |山師さん@トレード中 (ワッチョイW 4f4f-CGWf) |6GOktCBg0.net
3346 今日は弱い
【速報】急騰・急落銘柄報告スレ9351【大人買い】

yahoo掲示板(yahoo textream)のトピック

No.767 [投稿者:hal*****]
12:38

どうやら、調べたところ~ インバウンド向けにも使う感じっぽいね。中国国内はもちろんのこと、日本でのインバウンド、やるねってな感じ。
No.766 [投稿者:hal*****]
12:30

リンクトラスト・ペイと、提携だとか。良いところと、提携しましたね。
銀弊()、支付宝()、微信()の決済、M&Aだとさ。
No.764 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/27 09:44

1700万円入金ですかね?
黒字ですね
No.763 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/27 09:36

1. 新株予約権行使の内容
(1) 本新株予約権の名称 21LADY株式会社第6回新株予約権
(2) 行使日 平成29 年3月23 日
(3) 行使された新株予約権の個数 3,392 個
(4) 交付株式数 339,200 株
(5) 行使価額 1株当たり50円
(6) 行使価額総額 16,960,000 円
(7) 行使を行った者 合同会社Ocean Wealth Crowd
(8) 未行使残存数 0個
*詳細は、平成27 年3月19 日付「第三者割当による新株式の発行及び第6回新株予約権の発行に関する
お知らせ」をご参照ください。
2. 平成29 年3月23 日現在の発行済株式数及び資本金の額
(1) 発行済株式総数 6,862,853 株
(2) 資本金の額 184,580,132 円
3.
No.762 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/25 18:11

kabuka200hakatai
No.761 [投稿者:評価述べて晋三]
2017/03/25 09:22

【行使価格ー50円 おめで…】


行使価格ー50円

おめでとう
No.759 [投稿者:msw*****]
2017/03/18 14:22

企業再生なんかしてないだろ。ずっど赤字なんだから・
No.758 [投稿者:メジロ]
2017/03/17 16:10

来週は、、、
110円こえて、、、、、
新高値、、、街道。。。。。。

(*'‐'*)♪(*'‐'*)♪(*'‐'*)♪(*'‐'*)♪(*'‐'*)♪(*'‐'*)♪
No.757 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/17 06:41

連結事業】 ヒロタ69(0)、イルムス31(-4) <16・3>
【低水準】 主力のヒロタは不採算店退店で浮上。イルムスは上期の敷金返還で賃借料減り均衡化。減損。18年3月期はヒロタが卸販売拡大し堅調。イルムスは前期の不採算店退店で均衡圏保つ。営業益小幅黒字。
【回避に全力】 12月末の純資産はゼロ近辺の黒字。期間損益の黒字定着に努め、債務超過回避に全力。ヒロタは小売り縮小の一方、卸販売を積極化。継続前提に疑義注記。
No.756 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/15 10:16

【出演者 次回予告 …】



出演者


次回予告


再放送


バックナンバー


「ルビコンの決断の世界」


ご意見・ご感想






2010年8月5日放送

元OLが企業買収
~負債総額57億円 老舗洋菓子の再建に挑む~

詳しい内容

ごく普通のOLだった広野道子(現・21LADY代表取締役社長)が、「面白そうだから」と転職し、成り行きからベンチャー企業の社長になり、ついには創業80年という老舗企業「洋菓子のヒロタ」の再建に挑む物語。

かつては「与えられた仕事をこなすOLだった」という広野は、「走りながら考える」ことをモットーに、「川下産業」とよばれる消費者と直接向き合うビジネスでステップアップを重ねる。写真現像チェーンや、ハンバーガーショップ、レンタルビデオなどの"フランチャイズ・ビジネス"の支援に関わり、「日本で初めて女性をターゲットにしたカフェ」という"カフェ・ド・クリエ"の立ち上げにも成功した。彼女の武器は「ごく普通の女性の消費感覚」であるという。

そんな広野のもとに2001年、民事再生法の適用を申請した「洋菓子のヒロタ」の再建話が持ち込まれる。シュークリームで有名なヒロタは、当時の年間売上高が約50億円、国内で58もの直営店を経営。しかし、資産査定を進めていくと・・・負債総額は約57億円。いっぽう、広野の会社は従業員わずか6名、売上高は2億円。果たして再建に手を挙げるべきなのか…。「不況こそ起業のチャンス」という広野道子のビジネスの成功の秘訣に迫る。
No.755 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/13 20:28


、市場は過熱しており、何を警告しても焼け石に水の状態だ。

トランプが米国経済の救世主だって?そんなものは妄想だ。まるで、赤ちゃん同士が、バブバブ言い合っているかのようだ。

それに大減税だって?それを押し進めるために何が必要なのかは全く分析されていない。要するに、トランプは罠に嵌められているのだ。

今日、米国政府の債務は20兆ドルをゆうに超えている。それはGDPの106%に相当する。トランプが公約を果たすとすれば、今後10年間で、さらに10兆ドルの赤字を積み増しすることになる。

そんな状況でも、トランプは国防支出を増大させるという。彼は企業と国民のために思い切った減税を行おうとしている。彼は、メキシコとの国境警備と法の執行に、今まで以上の予算を投入しようとしている。彼は退役軍人の手当を厚くしようとしている。彼はこの1兆ドル規模のインフラ投資計画を実行するつもりでいる。

トランプが、これらすべてを同時にやろうとすることは狂気の沙汰だ。

すでに帳簿に載っている20兆ドル以上の借金を背負っている国に、いったい誰が10兆ドル以上の借金をすることを許すというのだ。そんなことは、絵に描いた餅、実現しない。

――ストックマンの警告の中には、爆弾発言が含まれている

人々が見落としているのは、2017年3月15日という日付だ。これは、2015年10月の最後の選挙の直前に、オバマとベイナー下院議員がまとめた債務上限の取り決めだ。それは、連邦債務上限を引き上げ、「米国の借り入れ上限を2017年3月まで延長する」というものだ。

これは、2015年11月3日にも資金が枯渇し、迅速に対応しなければデフォルトのリスクを回避できないとする米財務省の緊迫した財政難を反映したものだ。

しかしそれは、2017年3月15日に終わるのだ。そのとき、債務上限は20兆ドルで凍結されるだろう。これは法律で決められているのだ。

今現在、米財務省は約2,000億ドルの資金を保有している。しかし、政府は、毎月750億ドルの資金を取り崩しながら運営している。夏までに、それは底をついてしまう。クラッシュアウトするのだ。

トランプが、それを無視して公約どおり財政出動しようとすれば、それ以後は、借金の青天井だ。

いずれにしても、すべてが止まる。 政府はシャットダウンする可能性がある。

オバマケアの廃止と代替案の実施には、1秒とも無駄にはできない。減税なども夢のまた夢だ。もちろん、1兆ドル規模のインフラ投資刺激策もありえない。

ますます、債務限度額を上回る巨額の財政赤字が増え、もう誰も彼や彼の共和党には投票したくないと言い出すはずだ。

Next: ストックマン「市場は容易に20%、おそらくもっと多く修正するだろう」

1 2 3 4
No.754 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/09 18:22

修正の理由
連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、国際事業部門を中心に売上拡大が計画を大きく下
回り、株式会社イルムスジャパンにおきましては、直営店での売上が計画を下回ったことにより、売上が減少し
ました。しかしながら、株式会社洋菓子のヒロタにおいての不採算直営店舗の退店、製造原価、販売管理費の圧
縮により収益性が高まり、営業利益は前回予想のとおりとなり、経常利益は株式会社イルムスジャパンにおいて
当初計画していた店舗退店に付随する費用が、発生しなかったことにより、上方修正となりました。また、平成
28年11月10日付『減損損失(特別損失)の計上に関するお知らせ』で開示しましたとおり、減損損失(特別損失)
を15百万円計上し、第4四半期以降の売上高も当初の業績予想を下回ることから、売上高及び親会社株主に帰属
する当期純利益を下方修正いたします。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等
は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
No.753 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/09 18:21

ストップ安か?
[東京 9日 ロイター]
2017年3月期(2016年4月1日-2017年3月31日) 注) △は赤字
今回の予想 前回の予想
売上高 (百万円) 2,721 3,000
営業利益(百万円) 25 25
経常利益(百万円) 19 12
当期利益(百万円) △5 3
1株利益 (円) △0.91 0.46

企業概要ページは、reuters://REALTIME/verb=CompanyData/ric=3346.NG をクリックしてご利用になれます。

© Thomson Reuters
No.752 [投稿者:何茶って投資家]
2017/03/09 08:48

通期黒字?
赤字に下方修正か???
No.750 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/17 09:21

平成29年2月3日
金融庁

株式会社オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載に係る検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告新しいウィンドウで開きますを受け、平成27年9月18日に審判手続開始の決定(平成27年度(判)第13号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定(PDF:380KB)を行いました。



1 決定の内容


被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。


(1)納付すべき課徴金の額金9,962万円


(2)納付期限平成29年4月4日


2 事実及び理由の概要


別紙のとおり



(別紙1)

(課徴金に係る金商法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))

被審人(株)オプトロム(以下「被審人」という。)は、宮城県仙台市青葉区上愛子字松原27番地に本店を置き、その発行する株式が名古屋証券取引所セントレックスに上場されていた会社(平成27年10月1日上場廃止)である。


第1


被審人は、平成26年6月第1四半期から同年12月第3四半期において、衛星放送送信事業の譲受のための預託金の支払を装うなどして、新株予約権の割当先である合同会社会社コンシェルジュ(以下「コンシェルジュ」という。)のグループ会社ないしその実質的経営者等に資金を流出させていたが、同流出資金について適切な貸倒引当金繰入額の計上等をしなかったほか、インターネット広告事業に係る提携先に対する長期貸付金について適切な貸倒引当金繰入額の計上等をしなかった。

これらの結果、被審人は、東北財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、










開示書類


虚偽記載



提出日


書類


会計期間


財務計算に
関する書類


内容(注)


事由



1

平成26年
8月13日

第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書

平成26年4月1日~平成26年6月30日の第1四半期連結累計期間

四半期連結
損益計算書

連結四半期純損益が▲249百万円であるところを▲170百万円と記載

・貸倒引当金繰入額の過少計上



平成26年4月1日~平成26年6月30日の第1四半期連結会計期間

四半期連結
貸借対照表

連結純資産額が▲348百万円であるところを▲269百万円と記載


2

平成26年
11月14日

第29期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書

平成26年4月1日~平成26年9月30日の第2四半期連結累計期間

四半期連結
損益計算書

連結四半期純損益が▲519百万円であるところを▲424百万円と記載

・貸倒引当金繰入額の過少計上



平成26年7月1日~平成26年9月30日の第2四半期連結会計期間

四半期連結
貸借対照表

連結純資産額が▲521百万円であるところを▲426百万円と記載


3

平成27年
2月13日

第29期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書

平成26年4月1日~平成26年12月31日の第3四半期連結累計期間

四半期連結
損益計算書

連結四半期純損益が▲754百万円であるところを▲646百万円と記載

・貸倒引当金繰入額の過少計上



平成26年10月1日~平成26年12月31日の第3四半期連結会計期間

四半期連結
貸借対照表

連結純資産額が▲646百万円であるところを▲538百万円と記載


(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。


第2


また、被審人は、東北財務局長に対し、


1平成26年2月27日、第一部【証券情報】第3【第三者割当の場合の特記事項】1【割当予定先の状況】「(6)割当予定先の実態」の欄において、割当予定先であるコンシェルジュについて、信用調査会社から、コンシェルジュの親会社に反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘され、コンシェルジュが増資引受先として適格な相手方と言うことはできない旨の調査結果を得ていたにもかかわらず、その事実を記載することなく、当該欄に調査結果として「当該割当予定先の…主要株主が反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はありませんでした。」と記載し、あたかもコンシェルジュの上記親会社が反社会的勢力等や違法行為と何らの関係も有していないことが確認されたかのように記載するとともに、第一部【証券情報】第1【募集要項】2【新規発行による手取金の使途】「(1)【新規発行による手取金の額】」の欄の「発行諸費用の概算額」に掲記された「(注)3.」において、割当予定先の新株予約権の行使に際して払い込まれた金額の5.5%相当額(消費税別)のファイナンシャル・アドバイザリー費用のうち、同払込金額の5%相当額(消費税別)は、ファーストメイク・リミテッド(株)(以下「ファーストメイク」という。)を通じて、上記反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物が預金口座や会社印を管理、利用することができる立場にあった(株)ヴォロンテ(以下「ヴォロンテ」という。)に支払うことを企図していたが、その事実を記載することなく、「本新株予約権の行使に比例し、割当予定先の当該行使額の5.5%(消費税別)が株式会社ファーストメイク・リミテッドに対するアドバイザリー費用となっております。」と記載した有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成26年3月31日、2万9500個の新株予約権証券を5億353万5500円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

2平成27年3月9日、第29期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月27日、5036万株の株式を8億1583万2000円で取得させ、

3平成27年3月9日、第29期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月27日、4万4532個の新株予約権証券を7億6149万7200円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。


(違反事実認定の補足説明)


第1争点

1被審人は、各違反事実の対象とされた各四半期報告書(以下、「本件各四半期報告書」という。)及び各有価証券届出書(以下、平成26年2月27日提出に係る有価証券届出書を「本件有価証券届出書」といい、平成27年3月9日提出に係る有価証券届出書と併せて「本件各有価証券届出書」という。)について、いずれも「重要な事項につき虚偽の記載」があることを争っており、具体的には、以下の点を争っている。

(1)本件各四半期報告書及び第3四半期報告書を組込情報とする平成27年3月9日提出の有価証券届出書について

違反事実第1記載のインターネット広告事業に係る提携先に対する長期貸付金につき、適切な貸倒引当金繰入額の計上等をしなかったこと(以下「争点(一)」という。)


(2)本件有価証券届出書について

違反事実第2の第1項において引用されている各記載に虚偽があったこと(以下「争点(二)」という。)




2以下、上記争点(一)及び(二)について検討するとともに、本件各四半期報告書及び本件各有価証券届出書につき「重要な事項につき虚偽の記載」があったと判断したことについて、補足して説明する。




第2争点(一)について

1前提となる事実等

(1)関係者等

ア被審人

被審人は、昭和42年7月31日に設立された株式会社であり、コンパクトディスク及びミニディスクの製造及び販売等の事業を行っていた。

被審人の株式は、平成18年10月、名古屋証券取引所セントレックスに上場されたが、平成27年10月1日、上場廃止になった。


イA社及びB社

A社及びB社は、平成26年4月23日に被審人の全額出資によって設立され、それぞれ被審人の連結子会社となった(なお、以下では、被審人と連結対象となるA社及びB社を総称して「被審人ら」と表すことがある。)。


ウC社

C社は、平成26年4月14日に資本金800万円で設立された。




(2)被審人らとC社らとの間の取引等

ア平成26年3月頃、被審人は、D社より、インターネットなどにより農業の支援ないしプロモーション活動等を行う事業(以下「農業支援関連事業」という。)につき、事業資金の提供を要請された。当該農業支援関連事業については、D社より、設立後のC社に承継された。


イ被審人は、同年4月10日及び同月16日、D社の依頼により、E社に対し、農業支援関連事業に関し、合計3240万円を支払った。これらの支出に際して、被審人とD社又はE社と
No.748 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/17 09:00

あの「オプトロム」上場廃止理由になった“反社会的勢力”が別の上場企業に関与か

カテゴリ: 経済事件

 当時、セントレックに上場していた光ディスク製造「オプトロム」が、増資引受先につき、反社会的勢力や違法行為との関わりの懸念の情報を得ていたにも関わらず、「関わりを示す情報に該当しない」と虚偽記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書などの虚偽記載)を理由に上場廃止になったのは昨年10月1日のことだった。
 あれから1年余りーーまさに、その「該当しない」と虚偽記載した相手が、やはり今回も自分は表に出ずあくまでオーナーとしてながら、別の上場企業の大株主(それも約33%)に登場しているとの有力情報を得たのでお伝えする。
No.747 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/17 08:58

あの「オプトロム」上場廃止理由になった“反社会的勢力”の新たな問題

カテゴリ: 銀行犯罪関連

 本紙は11月22日、あの「オプトロム」が昨年10月に上場廃止になった理由は、増資引受先につき反社会的勢力や違法行為との関わりの懸念の情報を得ていたにも関わらず「関わりを示す情報に該当しない」と虚偽記載したため(有価証券報告書などの虚偽記載)だったが、そのまさに虚偽記載した相手が、別の上場企業の実質オーナーになっていると思われる件をスッパ抜いた。(冒頭写真=「毎日」15年9月19日夕刊記事)
 その後の取材で、このオーナーが経営権を握るグループ中核企業が銀行との間でコンプライアンス上、問題と思われることまでして売上げを伸ばしている有力情報などを得たので追加報道する。
No.746 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/17 08:56

2016/12/27
執筆者: Yamaoka (3:28 pm)

本紙指摘の「21LADY」大株主の件で、当局なども関心

カテゴリ: 右翼・暴力団

 昨年10月、「オプトロム」が反社などの関わり合いに関する情報を秘していたという、前代未聞といっていい理由の有価証券報告書虚偽記載で上場廃止になったが、本紙は11月22日、12月9日と2回に渡り、その相手が裏側で、「21LADY」(3346。セントレックス。東京都千代田区)の大株主になっていたことにスッパ抜いた。
 こうしたなか、セントレックス市場を開設する名古屋証券取引所、金融庁なども関心を持っているとして、新たな動きが出て来たので追加報道する。


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No.745 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/16 20:05

コンシェルジュのRachelです。主にHSBC香港やスタンダードチャータード銀行、恒生銀行など、香港で開設できる銀行口座に関するサポートを担当しています。

さて、今回のテーマは「6大国際ブランド!世界に広がる中国銀聯(ユニオンペイ)まとめ」です。香港で、HSBC香港やスタンダードチャータード銀行などの口座を開設すると、日本でも加盟店が急増している中国銀聯(ユニオンペイ)というブランドのデビットカードが発行されます。

そこで今回は、ユニオンペイについて、そして「日本のATMで使えますか?」や「日本でのショッピングに使えますか?」など、ユニオンペイに関するご質問にお答えします。


目次
1 中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)とは
2 中国銀聯の歴史
3 5大国際ブランドとは
4 日本で発行されている中国銀聯カード
5 日本で使える加盟店
6 日本で使えるATM
7 まとめ
8 メルマガ「ノベルエラのブログでは伝えきれない話」

中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)とは

shutterstock_190668482

中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)は、ユニオンペイとも呼ばれる、中国を中心に拡大しているオンライン決済システムを運営する企業です。

これまでも中国に銀行はありました。ただ、それぞれの銀行が独自の経営システムやルールを運用していたため、金融機関の間で銀行としての機能を共用しきれずにいました。例えば、ある銀行の支店で口座を作っても、他銀行はもちろん同じ銀行の他支店でさえ、残高照会、預け入れ、引出、送金といった銀行としての基本的なサービスを受けられないという状況が多々起きていたのです。

この不便さを解消し、銀行におけるサービスの標準化と統一化を目指して、中国国務院の同意と中国人民銀行の批准のもと、中国国内の80を超える金融機関が共同で設立したのが中国銀聯です。中国銀聯は、加盟銀行間をオンラインで結んで各銀行間での決済を可能にし、自主ブランドの銀聯カードによってリスク管理された便利さを享受できるシステムを構築しました。

銀聯カードが短期間で巨大ブランドへと成長した理由には、国家規模のバックがついていたことや、時代と中国人民の強い要望が存在していたことのほか、デビットカードという形態をとったところにもあります。

銀聯カードがデビットカードになったのには、キャッシュカードは銀行以外の場面で使えず利便性の面で劣るという事実と、クレジットカードは中国における個人の収入格差が大きく信用が十分ではないところから導入が難しいという現実が影響しています。その点、銀行口座の残高を利用限度とするデビットカードならば、この利便性と与信性の両面をカバーできたのです。

中国銀聯は、この銀聯カードへの提携金融機関を積極的に増やし、中国の銀行システムと銀行カード産業の両方を安定させ、さらに発展させることに成功しました。その結果、銀聯カードは中国国内において巨大なネットワークを構築し、そのネットワークを世界にも広げつつあります。日本ももちろん例外ではありません。

中国銀聯の歴史



中国銀聯が設立されたのは2002年3月のことです。同年8月には自主ブランドである銀聯カードを発表しました。

中国国内におけるクレジットカードの普及率が低かったことと、中国経済発展の好調さに乗り、銀聯カードは急速に普及していきます。

2005年に三井住友カード株式会社と提携を結んだのが中国銀聯の日本デビューとなりました。2010年には三菱UFJニコス株式会社とも業務提携を開始し、現在は中国銀行と中国工商銀行の東京支店でも銀聯カードを発行しています。

2008年頃から、百貨店や大型店舗などが相次いで銀聯カードを決済手段とする加盟店となったのを皮切りに、日本を訪れる中国人旅行客数の増加とともに加盟店数を伸ばしています。同時に、日本国内のATMを利用した現金の引き出しサービスも可能となりました。

2013年12月末時点で銀聯カードの発行数は42億枚を超えたとされます。これはクレジット業界のトップであるVISAに迫り追い抜く勢いであり、中国銀聯は、世界最大規模のオンライン決済システムを運営するカード会社として世界に約760万店の加盟店を持つまでに成長しています。

5大国際ブランドとは

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世界各地でオンライン決済システムが整いつつある中、銀聯カードはクレジットカードと肩を並べるようになりました。中国国内では圧倒的なシェアを誇り、世界的にもクレジット業界のトップに食い込む勢いで発展し続けています。銀聯カードはあくまでデビットカードであり、ショッピングしたその場で銀行から引き落とされるという条件が付帯しているものの、その利便性はクレジットカードと比べても遜色ありません。そのため、これまでクレジット業界に君臨してきた5大国際ブランドに加わる第6番目のカードとも呼ばれるようになりました。

世界各地で通用するクレジットカードの中でも知名度や信用度の高いVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubを5大クレジットカードまたは5大クレジットブランドと呼びます。このうち、VISAとMasterCardが発行枚数や利便性でほかの3カードを大きく引き離してはいるものの、これらの5カードは世界におけるクレジット決済の中心となってきたのです。

そこに登場したのが銀聯カードです。発行枚数では中国国内における圧倒的な保有率を背景に、クレジット業界トップのVISAをもしのぐといわれています。そして、銀聯カードを持つ中国人が世界中でオンライン決済を行っているという現実がその存在をさらに際立たせています。現在の銀聯カードは世界を股にかけて利用できる6大国際ブランドの1つとなり、またそのトップに限りなく近い実力をも備えているのです。

日本で発行されている中国銀聯カード

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日本で発行される中国銀聯カードには大きく分けて3つのカテゴリーがあります。日本のクレジット会社が中国銀聯と提携して発行しているカードと在日本の中国系銀行が発行しているカード、トラベレックスが発行するプリペイドカードの3種類です。

日本のクレジット会社では、三井住友カードが三井住友銀聯カードとANA銀聯カードを、三菱UFJニコスが銀聯カードを発行しています。これらは、ATMなどでのキャッシングには利用できないものの、ショッピングシーンではクレジットカードとほぼ同様に使えます。また、ショッピングと同時に銀行から引き落とされるのではなく、クレジットカードのように月に1度の締切日でまとめて翌月払いとなるところも魅力的です。

中国系銀行では、中国銀行東京支店が発行する銀聯デビットカードと中国工商銀行による中国工商銀行デビットカードがあります。これらのカードは日本で発行されていますが、中国の銀行口座に連結しています。中国人の多くが自国内で口座を開設した時に自動的に付帯してくる銀聯カードと同様の使い方ができるため、日本人であっても中国国内でオンライン決済をしたい人で、さらに為替の影響を受けずに中国元での引き落としを希望する人に便利なカードです。

もう1枚が、トラベレックスが発行している銀聯キャッシュパスポートです。これは、銀行口座を持たずに現金をプリペイドの形で入金するところに特徴があります。銀行口座と連結していないという安全性とATMやインターネットを通じて手軽に再入金ができる利便性を兼ね備えています。もちろん、中国国内外の銀聯加盟店とATMで利用できます。

どの銀聯カードも、暗証番号入力と署名の両方が必要であることから、安全性の高さが保証されています。

日本で使える加盟店

日本国内における銀聯カード加盟店は急速に増えています。日本を訪れる中国人数は増加しているのに、中国元現金の持ち出しは制限されているという背景に後押しされる形で、中国銀聯が日本におけるクレジット決済大手である、三井住友カード、三菱UFJニコス、イオンクレジットカード、JCB、トヨタファイナンス、ユーシーカード、クレディセゾンと全面的な協力関係を結ぶことで加盟店を増やしているのです。

加盟店には、空港内のショップはもちろん、百貨店や量産店、旅行客に人気の商店街などが多く、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、コジマなどの電器店、マツモトキヨシをはじめとするドラッグストア、プリンスホテルなどの宿泊業でも、連銀カードによる決済が可能となっています。加盟店増加の流れは今後も続くと考えられています。

日本で使えるATM

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銀聯カードを持っていれば、日本最大規模のネットワークを誇る、ゆうちょ銀行、セブン銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、イオン銀行、京都銀行、みずほ銀行のATMで預金の引き出しなどのサービスを受けることができます。

どこで発行された銀聯カードであっても、日本各地のATMを使って現金を引き出すことができ、それがカードと連結している銀行口座から引き落とされます。その際に引き出した現金と口座の為替が異なる場合には、その時点の為替レートや手数料がかかりますが、両替所や銀行に比べてレートが良いとされるうえ、その手軽さが魅力です。
No.744 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/16 19:57


中国銀聯会長の蘇寧(右二人目)、株式会社みずほ銀行頭取の塚本隆史(左二人目)、株式会社クレディセゾン社長の林野宏(右一人目)、ユーシーカード株式会社社長の樋口一成(左一人目)が調印式に共同出席



10月26日、中国銀聯は日本の株式会社みずほ銀行や株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社(以下略称)と東京において包括的な業務提携に係る基本合意を締結し、提携範囲を加盟店開拓からATM現金引出し、カード発行及びオンライン決済などより多くの業務分野に拡げていくことで合意しました。調印式には、中国銀聯の蘇寧会長、みずほ銀行の塚本隆史頭取、クレディセゾンの林野宏社長、ユーシーカードの樋口一成社長らが共同出席しました。



 みずほ銀行は日本で第二位の金融グループであるみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行であり、全国に5500台の現金自動預け払い機(ATM)を保有しています。クレディセゾンとユーシーカードはみずほフィナンシャルグループの関連会社であり、いずれも日本の主要クレジットカード会社で、その発行するクレジットカードの日本での取引量はそれぞれ第四位と第五位を占めています。合意内容によると、みずほ銀行は2012年度中に日本全国のみずほ銀行のATMで銀聯カードの取扱いを開始し、同時に各方は2012年中の日本における銀聯カードの共同発行を検討し、インターネット上での銀聯カード加盟店の取扱いも進めていくことになります。



 中国銀聯の蘇寧会長は、「中国銀聯はカードホルダーへのサービス力を高めるために、加盟店ネットワークの拡大を加速すると同時に、多様な消費者ニーズに応えるべく、銀聯カード商品の創造、開発に力を入れ、インターネットなどの新興決済ルートによって、銀聯カード商品とサービス体系を整え、異なる市場における、異なる消費や決済習慣を持つカードホルダーのニーズにより一層応えていく。現在、銀聯カードは中国以外の117の国と地域で使用されている。中国銀聯はみずほ銀行など日本の機構との相互協力を通して、日本を訪問する中国人に良質なサービスを提供するとともに、日本国民の日常決済及び国外でのカード使用に便利なサービスを提供していく。」と表明しました。



 みずほ銀行の塚本隆史頭取は、「近年、中国経済が急成長し、日中両国間の観光やビジネスがますます盛んになり、日本における銀聯カードの使用ニーズが増えてきた。みずほ銀行とクレディセゾン、ユーシーカードは、それぞれの優位性を生かし、中国銀聯との協力を深め、日本での銀聯カードの利便性を向上させ、より多くの観光客が日本に訪れるようにしていきたい。また、銀聯ネットワークを通して我々自身の商品やサービスも世界規模での提供を可能にし、、Win-Winの関係を実現していく。」と表明しました。



 現在、日本では全国の三割以上の現金自動預け払い機(ATM)で銀聯カードによる日本円の引出しが可能となり、、東京、大阪、神戸など各地の6万近い店舗で銀聯カードがご利用いただけます。中国人の個人訪日観光ビザに対する政策の緩和に伴い、ますます多くの日本の店舗と現地の観光促進機構が積極的に銀聯カード決済システムを取り入れるようになりました。中国銀聯は関連機構と提携し、常に各種銀聯カードご利用に対する還元キャンペーンに取り組んでいます。現在、取り組んでいるキャンペーンとして、「超お得な日本への旅、銀聯がお伴を」と「『秋冬の北海道』、カード使用優遇」などがあります。詳しくは中国銀聯ウェブサイトwww.unionpay.comをご参照ください。
No.743 [投稿者:何茶って投資家]
2017/02/16 19:51

みずほでも発見
セゾン系ですかね
No.742 [投稿者:銀行代理業(野望のローソン銀行)]
2017/02/12 22:02

何だここあやしいの!

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